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なぜインドネシア人材なのか?

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日本における生産年齢人口の減少

日本における超高齢化社会、少子化の加速は日本の産業にとって深刻な問題です。

この社会情勢の中で新たな労働力として外国人労働者を確保する動きが進んでいます。

 

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、2050年には日本の総人口は1億人を下回ることが予測されています。

15歳から64歳の生産年齢人口は2020年の7,370万人(総人口に占める割合は58.9%)が2050年には5,505万人(51.3%)と減少することが推計されています。

 

一方、外国人労働者の1つである総人口世界第4位の約2.7億人を誇るインドネシアは、さらに増加を続け2050年には3億人を超えることが予想されています。生産年齢人口を見ても、2020年の1億8,446万人(総人口に占める割合は67.9%)、2050年には2億1,254万人(66%)と、さらに増加することが推計されています。

日本とインドネシアにおける生産年齢人口の推移

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若くて優秀な人材が豊富

この様な社会情勢の中、人手不足解消を目的とした外国人採用ではなく、「優秀な人材の確保」を目的として採用する企業も増加しています。

インドネシアには生産年齢人口の多さに加え、25歳以下の割合が43%と多くの若者がいます。

(国際連合「World Population Prospects 2019」)

 

その若者の多さもあり、近年、大学の新入生数は約150万人にもなります。 日本における新入生数は約58万人なので、2倍以上の学生が入学していることになります。

(インドネシア共和国研究技術省「Statistic Pendidikan Tinggi 2017 」、文部科学省「平成30年度学校基本調査」)

近年の大学新入生数の比較

インドネシアの大学は、東南アジアの中では比較的高い教育水準を誇る施設が多くあります。

中でも弊社がセミナーを開催しているインドネシア国内1位のインドネシア大学は、QS Asia University Rankings(2020) 54位、そして国内2位のバンドン工科大学は 65位にランクインしています。

(cf.神戸大学64位、広島大学74位(2020)) (Quacquarelli Symonds(英)2020)

 

また、専門的な内容を研究する際は英語で講義をする大学が多いため、理系専攻の学生であっても流暢な英語を話す学生がたくさんいます。

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日本への深い理解とあこがれ

自動車関係や電気機器産業をはじめとした現地での日系企業の活躍とアニメや音楽などのサブカルチャーの浸透のおかげもあり、インドネシアは親日国の1つとして知られています。

 

外務省の調査では約70%が日本にとても友好的な印象を抱いており、さらにインドネシア人の日本語の学習者数は約70.6万人でこれは世界第2位の数字です。

(外務省(2019) 「海外における対日世論調査」・国際交流基金2018)

 

国際交流基金によると、東南アジアの中でも日本語教育の機関数、学習者数の数も飛び抜けて高いことが分かります。(以下図)

そのため、日本に対する理解は深く、日本の技術力の高さや日本での生活環境、日本企業の規律の正しさに魅かれ、とりわけ日本で働きたいという若者も少なくありません。

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日本人と近い人柄

インドネシア人は、年上を敬い、まじめで素直といった日本人と似ている国民性を持っています。

さらに南国特有の気さくさや英語の堪能さも持ち合わせています。

 

一方で、従順であるがゆえにほかのアジア諸国と比べると仕事への貪欲さが少し低いです。

また、日本人と比較して時間厳守の考え方が浸透していないため、すぐに日本の文化になじめない人材もなかにはいます。

 

そのため、私たちは採用後も定期的にカウンセリングを行い、課題点を改善していきます。

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人材の安定的な供給、将来への投資と社会貢献

人口成長率が1%以上あるインドネシアを人材供給源とすることで、将来的に安定した人材の確保が期待できます。

さらに経済成長率が約5%の可能性の秘めたインドネシア市場へのビジネスの足掛かりとして、優秀なインドネシア人材を採用し育成することは、ハイリターンの期待できる投資となります。

 

また別の視点から見ると、発展途上国のインドネシアは働き口が十分ではなく、大学卒業者の失業率は6.2%と高い数値となっています。(インドネシア政府統計 2019)

 

そのため、日系企業によるインドネシア人の採用は、インドネシアでの雇用の課題解決と数十年後を見越した現地ビジネスリーダーの創出への貢献になると私たちは考えています。